三角合併とは、吸収合併方式にて行われる企業合併のうち、被合併会社の株主に対して存続会社の親会社の株式を交付する合併をいいます。
さらに、この合併に関しては国籍は問いません。
日本での歴史は浅く、年次改革要望書により実現した会社法の制定で可能となりました。
会社法全般は主に2006年5月1日に施行されました。
しかし、外資による日本上場企業の買収の対応策が練られていないこともあり、
合併対価の柔軟化にかかる改正の部分の施行については、会社法の施行から1年後の2007年5月1日、施行されることになりました。
ですから、この日をもって「日本版三角合併の解禁」と称されます。
三角合併の交付を含む合併対価の柔軟化については、日本企業に対する外国資本による買収を増加させる懸念があるとの指摘が日本財界などを中心にされ物議をかもしています。
また労働者側では、利益が上がっても、三角合併にて買収防衛策の株主優先で、給与等の伸びの鈍化が懸念材料になっています。
日本版三角合併解禁当時、マスメディアは、存続会社の親会社が外国企業である場合のみの変化として外資による日本企業買収の容易化という側面のみを大きく取り上げ、「黒船襲来」と評しています。